『地域の安全を、子ども達の安全を守らなければと声を上げるだけではダメだ、実現させなければ。』

地域住民・地元自治体が一体となり早期実現を叶えた安全対策を学びに今日は千葉県船橋市へ。人口約64万人、ベッドタウン的要素も強く政令市ではない都市では日本一の人口を抱える都市です。

車移動の多い地域では、どうしても交通渋滞が課題になります。同時に、渋滞を避けるために住宅街等の生活道路を抜け道として利用する人が増えることで、地域住民や子ども達の登下校などの安全策をどう取るべきか、これは非常に大きな問題です。

課題解決のために船橋市が積極的に取り組む施策が『ゾーン30プラス』。

自動車での交通事故の場合、速度「30キロ」以上では死傷率が一気に上昇するそうです。そのため生活道路や通学路等の歩行者にとって危険なエリアとなり得る道路に30キロ規制を実施するのが「ゾーン30」。

今回視察させていただいた「ゾーン30プラス」は、この速度規制に物理的デバイス（抑制対策）を加えた進化版で、

● 車両の通行部分にポールを立て幅を狭める「狭さく」

● 道路に凸凹を隆起させて減速を促す「ハンプ」

など、運転者が自然にスピードを控えることで通行者に気付きやすくなったり、重大事故を減少させるための「知恵」を道路管理者（行政など）と警察が協力して導入するシステムです。

北九州市でも八幡西区の医生ヶ丘・千代ヶ崎地区を始め数カ所導入されているエリアがありますが、何気なく通っていたけれど確かにあの段差は車が大きく上下するのでスピードを必然的に落とすなぁと思いながらお話を伺いました。

この取り組み自体はもちろんですが、特に印象的だったのは問題を「見える化」するためにビッグデータを上手く活用していること。

国土交通省が車のETC2.0データ等の特定不可に加工したものを船橋市の協議会に提供し、このデータを元に道路交通環境や利用状況、渋滞状況などを「見える化」して対策エリアを選定していくことで、より効果的に住民の生命を守る対策を実現させていく事例を視察することができました。

国と地方行政、警察、そして地域住民が一体となって進めていったからこそ、対策の早期実現や効率的な進捗管理・評価ができる。ビッグデータの活用も含め、学びある時間でした。