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北九州市の災害リスクに強い基盤、充実したインフラ等のポテンシャルを活かし


【災害に備えるということ】

関東大震災から100年を迎える今年は、巨大地震発生についての報道が多くなされています。特に首都圏近郊については、南海トラフ地震を始めとする首都直下型地震が30年内に70%程度の確率で予想されていることから、万が一発生した時の被害の大きさは計り知れません。

国連開発計画(UNDP)の世界報告書を元に試算すると、1980年から2000年までの間でマグニチュード5.5以上の地震が発生する年平均のランキングでは1位が中国、日本は4位となっているそうです。

一方、経済的損失という観点で被害状況を見ると、1900年以降に発生した世界の自然災害における経済損失額は

・1位 東日本大震災 32.8兆円

・2位 阪神・淡路大震災 21.3兆円

・3位 ハリケーン・カトリーナ(アメリカ)19.8兆円

(参考:マネーポストWEB)

と、日本で起きた大きな震災が世界でもトップ2を占めていると言われ、これは国土面積という観点で見た場合、人口密度の高いエリアで起きる地震によって被る経済的・人的被害が甚大であるということだと思います。

巨大地震が起きると、大規模火災・津波・山津波等、様々な災害が発生するリスクが高くなります。その中で、もちろん平時の避難訓練・消化訓練などで、自らの身を守る事前の防災対策が必要なのは皆さん、周知の事実だと思います。

これは関東大震災の時の話なのですが、東京・神田佐久間町・和泉町というエリアでは、当時の住民の方々が一致団結し消火活動にあたった結果、火災から街を守ることができたという事実があります。平時の時の備えが、自らの生命身体財産を守り、地域を守ることに繋がるのです。

もう一つ、直接の被害が少なかったとしても日本全体で考えた場合、東京一極集中の著しい日本では、首都機能が麻痺することによる影響が想像以上に甚大であることは間違いありません。だからこそ、現在武内市長が打ち出した「バックアップ首都構想」は北九州市のみならず日本にとって必要な構想なのです。

これは、日本全体の防衛策として現在の首都機能が補完できる環境を分散させることが必至であると共に、企業も物理的な本社機能やデータを同じく分散させ、いざという時に備えておかなければ国としての体を保てなくなるほど大きなリスクとなるという事です。

北九州市は元来、地震が極めて少ないまちです。過去100年間で震度5以上の観測がなされたのは1度だけです。1901年に操業を開始した官営八幡製鉄所も、災害が少ないということがエリア選定の大きな理由の一つだったと言われています。

北九州市の災害リスクに強い基盤、充実したインフラ等のポテンシャルを活かし、首都圏に集中する本社機能やデータセンター等を誘致することで日本全体の「バックアップシティ」としての役割を担うことは、首都圏で万が一壊滅的な被害をもたらしうる大災害が生じた際に日本全体の経済活動や国民生活への影響を最小限に抑える代替方策として国全体を守る役目を担うことでもあります。

いよいよ明日より9月議会の本会議が始まります。防災意識の向上と共に、是非今後の「北九州市」の動きにもご注目下さい!