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三原あさと後援会の
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お知らせ
本日11月12日、自民党本部で開かれた「政務調査会 災害対策特別委員会」に出席しました。
今回の大きなテーマは、今月発足した「防災庁」の役割と、これからの日本の防災のあり方です。
防災庁は352人の体制でスタートしました。細野豪志防災大臣をはじめ、防災庁の幹部の皆さんから、新たな組織体制や、国民、地方自治体、各府省庁に向けて出された緊急要請について説明を受けました。
目指すのは、災害が起きてから対応するだけでなく、起きる前から備え、被害を減らす防災への転換です。
南海トラフ巨大地震や首都直下地震、大規模な火山噴火など、国難級の災害への備えはもちろん、全国各地で毎年のように起きる豪雨や地震への対応も重要です。
住宅の耐震化や家具の固定、日頃からの備蓄、ハザードマップや避難経路の確認。こうした一つひとつの備えが、いざというときに命を守ります。
一方で、国民一人ひとりの備えだけに任せることはできません。災害対応の最前線に立つ市町村を、国や都道府県がどう支えるのか。自治体によって異なる人員や専門知識、災害対応の経験を踏まえ、地域ごとに実際に機能する体制を築く必要があります。防災庁には、過去の災害の教訓を現場で生かし、自治体との連携を進める役割が期待されます。
高齢者や障がいのある方など、避難にあたって特に配慮が必要な方への備えも欠かせません。避難所の備蓄食料一つをとっても、噛む力が弱い高齢者には食べにくい場合があります。現場の実情に目を向け、きめ細かく備えることが大切です。
災害発生後の救助や復旧だけでなく、被災前より災害に強い地域をつくる「より良い復興」の視点も必要です。
防災庁は、組織をつくっただけで成果が生まれるわけではありません。新たな組織によって何が変わり、国民の命を守る具体的な成果につながるのかが問われます。
私の地元・北九州市も、豪雨による河川の氾濫や土砂災害、南海トラフ巨大地震などへの備えが必要です。
「備えあれば、被害は減らすことができる」。
国が何をすべきか。自治体をどう支え、地域の防災力をどう高めていくのか。防災に取り組む国会議員として、今回の防災庁発足を一つの契機に、実効性のある対策を進めていきます!


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